協定締結について

近年、相次ぐ大地震や大雨災害などの発生に伴い、いつ、どこで起こるかわからない災害に備え、被災者の住戸を確保するということは国や自治体にとっての大きな課題となっております。
日本ムービングハウス協会は、被災地に迅速に設置できる「移動型」の応急仮設住宅「ムービングハウス」の普及促進と、災害時に被災地への大量供給に備えるべく「ムービングハウス」の社会的備蓄に向けた官民連携の取り組みを行っております。

災害時における応急仮設住宅（移動式木造住宅）の建設に関する協定

自然災害の発生時において、公営住宅や民間賃貸住宅の活用だけでは足りない応急仮設住宅を迅速に供給しご利用いただくための対策として、協定の締結をしております。
災害救助法及び各地域の防災計画等に基づいた、各地方自治体が協力を依頼するにあたって必要な事項を定めています。
また、当協会は各都道府県等との情報交換を行うと共に、常に災害を予想した連絡体制を整え、各自治体が主催する防災訓練・研修等に参加、協力しています。

日本ムービングハウス協会は、被災地に迅速に設置できる「移動型」の応急仮設住宅「ムービングハウス」の普及促進と、災害時に被災地への大量供給に備えるべく「ムービングハウス」の社会的備蓄に向けた官民連携の取り組みを行っております。

包括連携協定

各地方自治体との協定締結により、まちづくり及び災害時の対応等について双方の資源を有効に活用し協働することで、さらなる地域の活性化、そして現在抱えている課題の解決に向け、次に掲げる事項について連携して取り組んでおります。

1. 地域の資源を活かしたまちづくりに関すること
2. 災害時の対応および包括的な相互支援に関すること
3. 災害時、被災地自治体等への包括的な仮設住宅および施設の支援に関すること
4. 健康および福祉の増進に関すること
5. 文化、芸術およびスポーツの振興に関すること
6. 観光の振興に関すること
7. 情報提供及び広報活動に関すること
8. その他前条の目的を達成するために必要な事業に関すること