ムービングハウス

プレハブでも、既存住宅の借上げ(みなし仮設)でもない、 第三の仮設住宅
「ムービングハウス」

2018年夏、移動式木造住宅を利用した「ムービングハウス」が、災害救助法にもとづく応急仮設住宅として採用されました。

西日本豪雨の被災地・岡山県倉敷市では、災害ボランティアの活動拠点が求められていました。

そこで茨城県境町の協力によりふるさと納税を活用したクラウドファンディングで資金を募り、ムービングハウス4棟を提供。

これがきっかけとなって、倉敷市柳井原に日本ではじめてムービングハウスによる移動型の応急仮設住宅団地が誕生しました。

続いて発生した北海道胆振東部地震の被災地でも、ムービングハウスは応急仮設住宅や仮設学生寮として活用されています。

移動・即応性

工場で製造される「ムービングハウス」はコンテナサイズで輸送も迅速。被災者の早期入居に対応。

ムービングハウスは工場で製造する木造の一般住宅。解体せずに基礎から建物を切り離してクレーンで吊り上げ、家具もそのままで貨物としてトラックに載せて輸送できる高い移動性を有しています。

国際規格の海上輸送コンテナと同じ形・サイズ(長さ12m×幅2.4m、広さ約30㎡が基本ユニット。半分サイズも有)に統一されているため、道路の通行に特別な許可を必要とせず、フェリーなどの海上輸送にも迅速に対応できます。

設置後は、電気・上下水道、ガスに接続すれば、すぐに生活をはじめることができます。被災地で一から職人が組み立てる建設型の応急仮設住宅に比べ、職人不足や悪天候などの影響を受けることもありません。被災者が早期に入居できることは、災害関連死や健康被害のリスクの軽減にも有効です。

備蓄性

様々な間取りに対応でき平常時も用途は多様。移動できる建築物で「社会的備蓄」が可能に。

ムービングハウスは、基本ユニットの組み合わせによって、多様な面積や間取りを構成することができます。平屋の戸建て住宅、長屋住宅、集会施設、2階建の集合住宅や宿泊施設、店舗・事業所など、様々な用途に利用することができます。

また、建築物でありながら移動できるので、「社会的備蓄」が可能になります。これは、平常時は全国各地で宿泊施設やコミュニティ施設として活用しつつ災害時の応急仮設住宅として備えて、災害時には災害救助法にもとづき相互に貸し出すシステムです。

また、ムービングハウスの製造事業者を全国的にネットワークし、地元産の木材や技術、人材を活用した地産地消によって製造することは、地域の経済発展・活性化、つまり地方創生にもつながります。

安全性・居住性

一般住宅として開発された「ムービングハウス」は優れた居住性を備え、入居者の安全を健康も向上。

ムービングハウスは、もともと一般の住宅として開発・使用されています。したがって一般の住宅と同等の耐震性、断熱性・気密性、防音性などの性能を備えています。

窓やドアにはトリプルガラス製サッシを使用。またコンクリート基礎に固定すれば、建築基準法に基づく建築物として確認申請を受けて、恒久的な住宅として使用できます。

約30㎡のユニットを縦横上下に連結し積み木のように組み合わせることで、地域の実情や家族構成に応じて、柔軟に間取りや広さを構成することができます。このムービングハウスを仮設住宅として使用する。

つまり、被災者のために応急的に仮設住宅を建設するのではなく、最初から高い住宅性能を備えた「一般住宅」を仮設住宅として提供するという、発想の転換です。これによって、入居者の安全と健康を向上させることが期時できます。

経済性、再利用・省エネ・環境負荷低減

多様な用途に再利用可能で耐用年数は100年以上。機密・高断熱の住宅性能で冷暖房費の負担も軽減。

ムービングハウスは恒久的な住宅ですが、プレハブなど建設型の応急仮設住宅と比べて、供給コストが割高になることはありません。災害救助法に基づく実績では、建設型応急仮設住宅に比べて、倉敷市では2分の1、北海道胆振東部地震では3分の1程度の費用で供給されました(※)。

さらに耐用年数は100年以上。応急仮設住宅としての役目を終えた後は、解体せずにそのまま別の場所に移動して別の用途に使用することができます。

簡易宿泊所などに利用しながら次の災害に備えたり、被災地内の別の場所に移動して復興公営住宅や被災者の自宅再建(恒久住宅)に活用することもできます。再利用できるということは、つまり、解体に伴う廃棄物が発生しないということ。

また、気密・高断熱の住宅性能で、入居者の冷暖房費の負担も軽減。省エネルギーで環境負荷が低いのが、ムービングハウスの大きな特徴です。

※北海道胆振東部地震の建設型仮設住宅では、厳しい寒さや風雪に対処するために多くの追加工事が必要になり、予算の2倍を超える1200万円に上る見通し」(河北新報2019年2月15日「安住の灯」北海道政策調整担当課長佐賀井祐一氏談)と報じられています。

一方、災害救助法にもとづいてむかわ町に提供されたムービングハウスは、同条件下で約450万円(一般社団法人日本ムービングハウス協会調べ)でした。

参考リンク:木造のムービングハウス「スマートモデューロ」

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