ムービングハウスを用いた応急仮設住宅の普及と社会的備蓄を目指す官民連携の取り組み「防災・家バンク」
ムービングハウスを宿泊研修施設等として利用しながら災害に備えるプロジェクト「防災・家バンク」が始まっています。
自治体や企業の遊休地などにムービングハウスを設置。
平常時は、宿泊研修施設や、体験交流施設、キャンプ場等のレジャー施設コミュニティの交流施設などとして使用。
災害時にはすぐに被災地に輸送し、災害救助法に基づく応急仮設住宅として被災自治体に有償で貸し出します。
首都直下型地震の際は都心からの災害疎開施設として、また、原子力発電所事故の際は、広域避難の受け入れ施設として利用することもできます。
官民が連動した
「社会的備蓄」
による災害対策
このようにPFI(民間資金活用による施設整備・公共サービスの提供)・PPP(官民連携)等により官民が連携し、普段は宿泊研修施設等として収益を上げながら利用し災害時に備えることを「社会的備蓄」と呼びます。
防災・家バンクの普及に向けて、すでに全国の自治体や製造業、運送業、旅館業などの民間事業との官民連携のネットワークが広がりつつあります。
年内には、モデルハウスを兼ねた宿泊研修施設や、自治体保有の公園内の合宿研修施設・テレワーク施設・移住促進の体験宿泊施設をオープンする計画が進んでいます。
平常時
宿泊・研修施設、カフェやコミュニティ施設として
災害時
被災地に搬送して応急仮設住宅・避難所等に
- 災害発生時に被災地に派遣し、応急仮設住宅・避難所として
- 現地で首都直下型地震などの災害疎開施設として
- 原子力発電所事故などの場合の、広域避難の受入れ場所として
※災害派遣の際は、ホテル事業者等に、災害救助法にもとづきレンタル料が支払われます。
また、数ヶ月以内には、全国の工場で生産された同等のムービングハウスが提供され、営業を再開することができます。
防災・家バンクモデルプラン
研修・宿泊施設ゾーンと、ムービングハウス体験ゾーンを組み合わせたモデルプラン。
宿泊施設はホテル客室として収益に貢献。モデルハウスはゲストハウスとしても活用でき、ムービングハウスの居住性を体感することができます。
【モデルプラン概要】
- ムービングハウス(1ユニット2.4mx12m、約30㎡)を40~50ユニットを組み合わせて一団地の宿泊研修施設を構成する。
- 客室数/25~40室前後
- ベッド数/70~120台前後
- セミナー・イベント収容人数/150~200名前後
- 敷地規模/700~907坪(3000m以内)
生産拠点や備蓄場所は国内各地に設置し、地産地消を進めるとともに、災害時のリスクを分散します。
防災・家バンクは2019年末までに6ヶ所、今後2年間で11ヶ所整備。
官民協働により、7年後には全国で約200ヶ所・1万棟の備蓄を目指します。
ADMISSION 入会について
当協会はムービングハウスやユニット工法住宅に関する技術、ノウハウ、パテント等を広く社会へ普及させることを目的としており、
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